政府がするべきこととは何か
(0)
- ページタイトルはものものしくて考えるとややしそうだが、実に簡単な判断基準を考えた。
(1)
- そもそも政府なんていうのは、暴力団が作った仕組みだと思う。だってそうだろう、武士が武力を持ち、戦争をし、領地を取り合う（まさに暴力団だ）。そして年貢を納めないと重罰をかけると言って農民を脅して税を巻き上げる。・・・この仕組みが出来て何百年もたち、理念は変わったかもしれないが、システムはほとんど変わっていない。
- 仮にこういう忌まわしいシステムを一度完全に捨てて、そこから政府のようなものが自然発生したらどうなるのか考えてみた。
(2)
- 政府も税もない状態を考える。その代わり税金で運営されていた警察も消防もない。道路も舗装されてなくて、水道も整備されていないかもしれない。この状態である程度の規模の人たちが暮らしているとしよう。
- 泥棒が出れば自分で追いかける、火事になれば自分で火を消す（たぶん延焼を恐れて近所の人も手伝ってくれるとは思うけど）。水が必要なら自分で汲みに行く。・・・きっとこうなるだろう。
- そうしているうちに、たとえば泥棒が出たときにお金を払えば手伝ってくれる人が現れるかもしれない。警察という職業の誕生だ。また事前にお金を払っておけば、常日頃から警備をしてくれて、被害にあったらその金額を保証してくれるような、警備会社だってできるかもしれない。この警備費用が十分に安ければ、個人はもう自衛するための努力をしないで仕事や趣味に専念して、警備はこの会社に任せてしまうかもしれない。そのほうが安上がりならきっとそうするだろう。そして警備会社のほうにしてみれば、地域内に分散した100人を守るのと地域全体を守るのとを比べると、費用が大きく違うわけではないから、地域全体をカバーできるのであれば一契約当たりの警備費用を安くすることが出来る。
- こうして出来た警察にみんなで費用を払うのだとしたら、それは税金と同じようなものといえるだろうし、警察業務も似たようなものだろう。・・・でも違うところもある。それは警備費用を払わなくても、罰せられないということだ。単に警備してもらえないだけである。また、警備会社を選ぶことも出来る。
- 自分で警備したほうが安上がりだと思うのなら、警察にお金を払う必要はない。しかも一番自分に合った警備会社を選べる。・・・これは結局「自分ひとりでやるよりも」損であるということは絶対にないということだ。得だと思うから支払うのだ。
- 警察だけではなく、消防も道路整備（＝つまり舗装されたすべての道路が有料道路になる）も、水道維持も学校もみんなこんな感じになったとしよう。そしてその集合が政府だとするなら、税金を払わない人なんているだろうか。もちろん自分で全部やる人は払わないだろうけど、払う人はみんな自発的に払う。文句を言いながら払う人はたぶんいない（値上がりがあったら文句を言うこともあるかもしれないけど）。税金というのは単にサービスの対価であって、義務ではない。
- そもそもサービス内容にかかわらず収入によって税を納めろなんていうのは、いかにも年貢の思想である。しかし年貢は税率が一定だった（と思う）。今の日本政府は累進課税で（まあどの国でもたいていは累進課税だけど）、つまり取れる人からはとことん取るという方針だ。・・・もちろん、取るだけとっても、それぞれに対してそれを超えるサービスが提供できているのなら文句はない。100円しか払っていないのに150円のサービスを受けられるのだとしたら文句を言う必要があるだろうか。でも現状はそうじゃない人がでてしまっている。だから「こんな税金を払うのはバカらしい、だから海外に移住する」という人が出てくるのだ。
(3)
- 結局、「日本政府組」であって「日本政府株式会社」ではないのだろう。僕たちは国民といっているが、それは組員であるだけだ。そして組の中で組長など幹部を決めるための「選挙」なるものがある。もしこれが「日本政府株式会社」であれば、選挙は株主しか参加できない代わりに、国民はその会社を選ばなくてもいい事になる。「税」なんてものはないから、「脱税」なんていう犯罪もない。あるのは後払いなのに代金を支払わなかった「未払い」という商業上の普通の犯罪だけだ。
- 「日本政府株式会社」方式なら、みんなでやったほうが安上がりになることだけを政府がやることになる。個別にやったほうが安上がりなら、それは政府はやらない。・・・なんて効率のいい政府だろう。結果的に、政府が存在しないときよりも存在したときのほうが効率がいいということが保証されている。・・・これに対して今の日本の政治ニュースはどうだろう。「税金の無駄遣い」の話のなんと多いことか。国民に対して1万円分のサービスをするために2万円、3万円もとっているのではないだろうか（実際は違うかもしれないが、そう思われてしまうところが問題・・・もしこれが企業なら、そう思われた時点で誰も買ってくれなくなる）。それでみんな損している（損した気分になっている）。こんな仕組みのどこがいいだろう。
- 企業のニュースでは不法なことをした話はあるけれど、めったに無駄遣いの話はない。新しい分野に進出しようとしたけど、投資の失敗、とかはあるだろう。また社内での横領事件だってあるだろう。でも顧客から見れば（株主でなければ）、商品の内容と質と値段が変わらない限りどうだっていいことだ。企業がどれほど負債を抱えていても関係ない。・・・これに対しなぜか日本政府の話はそうではない。行政サービスの内容と質と税率が変わらなくても気にする。すごく気にする。これはつまり、国民は強制的に株主にさせられているし、顧客にさせられているということなのだろう。まあ組員というのはそういうものなのかもしれない。
- 日本政府と国民とが、企業と顧客のように付き合えたらどんな楽だろうか。どうして国民全員で政府のことを思い悩まなくてはいけないのか。その分代金を安くしてほしいくらいのものだが（＝税金を安くしてほしい）、実際はむしろ高い代金をとられている場合もある。どう考えても非効率だ。
(4)
- 税金が行政サービスよりも高くなる場合が存在する原因は大きく5つ考えられる。
- 1.実は個別にやったほうが安くなるようなことを無理に全員に対してやっている。
- 2.公務員が無能（もしくは人間が有能でもそれを生かせないシステム）。作業内容に対して給料が高すぎ。
- 3.経済的弱者への負担の軽減を優先するあまり、経済的強者への負担が大きくなりすぎた。
- 4.負債（国債など）の返済経費の存在。
- 5.独占障害（ライバル企業がいないので改善の努力が少なすぎる）。
- まあ3.の善悪については多少意見が分かれるだろうが、それ以外は多くの人が「解決すべき」と感じると思う。そして許しがたいのは、1.2.4.5.の理由で非難されると、3.を引き合いに出して、「仕方ない」みたいな言い訳をする。つまりこうだ。「弱者を救おうとするから高額所得者の税率が高いんですよ。公共性の低いことでも（例：結局ほとんど使われない道路の建設とか）、弱者を救うためには公費でやらないといけないんですよ(1)。公務員が無能って訳じゃないんですよ(2)。給料だって民間より安いですよ。税率を上げないためには借金もやむをえない場合があるし、そうすると返済費用がかかるのも仕方ないですよ(4)。独占じゃないと高額所得者は他の企業を選んでしまいますからね。それじゃあ弱者を救うための費用が確保できなくなっちゃいますよ(5)。」
- これじゃあどうしようもないではない。・・・しかし3.は果たしてそんなに大事なことなのか。そしてそれは本当に今の方法でなければ解決できないことなのか。・・・3.を無視して自由競争させたら、しばらくは弱者には厳しいかもしれないが、10年後には競争の結果、劇的に安くなったりして、結果的に弱者すらも得をすることだってありうるではないか。
- それに、仮に弱者に対して改悪になったとしても（＝負担増になったとしても）、それは「弱者いじめ」ではないと思う。だって、税金のように脅されてお金を巻き上げられて損をしているというわけじゃない。非独占で自由競争なら、いつでも払わないという選択は可能なのだ。つまり最悪でも得をしなくなるというだけで、損をするわけじゃないのだ。・・・それに、他人に迷惑をかけて生きているんだというのは、果たして本当にうれしいのか。僕だったらうれしくない。
- 僕は3.は単独ではそれほど悪くはないとしても、そこから引き起こされる弊害まで含めて考えれば、非常にマイナスだと思う。
こめんと欄
![[K Wiki]](k.jpg "[K Wiki]")
