基本的人権なるもの
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- 基本的人権なるものがある。これらは絶対に正しくて絶対に守られるものだと信じている人もいる。でも僕はそうは思っていない。
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- たとえば言論の自由というのがある。要するに何を言っても言いということだ。しかしこれは飽くまでも「現行の国家（日本政府）」との約束でしかない。他の国の人に対して、たとえば現地の神様を激しく糾弾するような発言をしたとしよう。そうすればきっとものすごく怒るし、怒りのあまりあなたを排除するべく、暴力的な行動にまで及ぶかもしれない。このとき、彼らを責めるのはお門違いもはなはだしい。彼らは一度だってあなたの言論の自由を保障するなんていってない。だから、彼らは全く何の罪もない。何の確認もしないで好き勝手にやったあなたがマヌケなだけである。
- 日本政府は憲法の中でいろいろな権利を保障するといっている。憲法の中で、納税などの義務について言及しているが、それらを全うしなければ権利を保障しないとは一言も書いてない。だからおそらくこれらは独立事象で、義務の履行にかかわらず、権利はいつだって保障してやるといっているのだろう。なかなか太っ腹だと思う。
- もし僕があなたの基本的人権のどれかを侵害したとしよう。その場合、あなたは僕に対して、権利の不当な侵害だと起こるだろうけど、厳密な意味ではこの申し立てはおかしい。権利を保証しているのは政府であって僕じゃない。だから保障されているはずの権利が侵害されたなんておかしいじゃないかという相手は、たぶん政府だ。常識を無視して論理的に考えれば、損害賠償を要求する事だって出来るだろう、僕にではなく、国に対して。だから僕の賠償能力を超える要求だって、正当であれば本来は認められるべきだ。
- そもそも僕があなたの基本的人権を尊重しなければいけないという法律はどこにあるんだろう。他者の人権を侵してはいけないって書いてあるのかな。いわれてみるとそういうのがあったかもしれない気がしてきた。しかしなんにせよ、この要求というか契約は政府との間でなされたもので、あなたとの間でなされたものではない。だからあなたが僕の非難するときは「お前は私の人権を損害している」とはいえても、あなたは僕に対して直接怒るべきではない。政府に対して、どうしてこんなことを許したんだ、約束が違うじゃないか、と怒るべきだ。そして政府から僕に対して法律違反を指摘するべきだ。
(2)
- 日本政府の法律の中には、状況にとっては到底持続可能とは思えない法律もある。国民は誰でも健康で文化的な生活をする権利を有しているそうだが、ではもしいっせいに全国民が貧しくなって、ろくな納税が出来なくなったとしよう。そしてみんな少々不健康になったとしよう。そんなとき、この権利を守るための生活保護の費用はどこから出すのか。借金するのか。しかしどう見ても返せる当てはないし、そもそも国債を買える国民がいるのか。・・・つまり政府は見栄を張って、できないかもしれないことを偉そうに保証するなどといっているのだ。こういうのはうまくいっている間だけしか機能しない。悪循環にはまりだすと、どんどん苦しくなり、最後にはできなくなる。
- これがもし
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