boyaki_a/00113 の編集

* 自由競争ではないものは悪という仮説
-(by [[K]], 2008.09.24)
*** (0)
-たとえば今話題の年金記録問題にしようか。あれは誰が悪いって、一方的に厚生労働省が悪い。それで今確認したり修正したりしている。・・・おい、ちょっと待て。その確認の費用や修正の費用は誰が出すんだ。はい、国民からの税金です。そして厚生労働省の人は給料が半分になるくらいの負担はしたのか。いいえ、全くそんなことはありません。
-もちろん国民が全くの無罪だというわけではないだろう。どんな政策にせよ、それに責任を持っているのは政府だし、その政府を間接的に選んでいるのは国民だ。しかしそれにしたって、問題の直接の原因となった人は事実上なんら処罰されず（つまり手抜き得）、本来被害者として補償されてもおかしくない立場の人が出費を強いられるなんて、こんなおかしいことがあってもいいのだろうか。
*** (1)
-日本には独占禁止法なるものがある。これは経済活動において自由競争を妨げるような不当な方法で自分たちが有利になる行動をすることを処罰する法律だ。なぜこんな法律があるのだろう。これは結局、自由競争がうまく機能しなくなって競争がなくなると、製品やサービスの価格は最適なもの（売るほうに利益があって、買うほうにも利益がある最低ライン）ではなくなってしまうからだと思う。こうなれば効率的な社会ではなくなり、結局経済の発展は鈍くなり、結局はその独占企業も含めて損をしていることになる。
-上記の年金の問題の場合、そもそも年金事業は政府の独占事業になってしまっている。未払いは処罰こそされないものの基本的には国民の義務をまっとうしていないことになっている。つまり厚生労働省という一社だけが引き受けているという独占状態のみならず、この会社（会社じゃないけど）のサービスを強制的に利用しなければいけないということになっているのだ。これは考えうるシナリオの中では最悪である。こうなると厚生労働省は全く努力しない。努力しなくてもお客は来る。むしろ何もしたくないくらいだ。何もしなくてもお金は来るのだから。
-公務員がみんないい人で、頼まれなくても努力してくれるのなら、今の仕組みのままでもうまく行くはずだという考え方は確かにある。公共性のあるものは政府がやるべきだという考え方もある。でも公務員試験ではいい人であるかどうかの試験などない。そもそもいい人かどうかってどうやって試験するのか。公共性のあるものというが、なんだって結局は公共性がある。公共交通機関はすべて政府の独占事業にするべきなのか。学校などの公共の建物の建築を独占的に請け負うための建築会社があったほうがいいのか。そうすればそのような事業で得た利益はすべて国の収益になり、結果的に税金を減らせそうではないか。
-そうやってすべては政府の管理する一企業に独占させたらいいと考えるのは、結局は共産主義だ。共産主義の考え方そのものは悪くはないと僕は思う。しかし、残念ながら人類は競争なしで最善の解にいたる生物ではなかったようだ。だから少なくとも技術発展しなければいけない間（＝改善の可能性が残っている間）は共産主義にするべきではない。旧ソ連はそれでも宇宙開発などにおいてかなり立派な成果を上げたが、それは結局はアメリカと競争していたからであって、やはり競争がないと成果は上がらないのだ。
*** (2)
-もし厚生労働省が自由競争にさらされていたらどうだろう。つまり年金は保険みたいなもので、国民が自由に選択したり組み合わせたりして選んで使うものになる。厚生労働省の独占的事業ではなく、民間企業の年金だけにしてもよくなるし、全く無しでもよくなる。何歳から受け取るか、月々の支払いはいくらか、さまざまな選択肢が出来るだろう。そして今の厚生労働省みたいなバカをやったら、基本的にはまずその厚生労働省が自分たちのお金だけで何とかする。お金が足りなければ借金することになるだろう。この借金は将来自分たちが利益を上げて返すしかない。しかし会社が借金をいくら抱えていようと他の年金会社よりも条件が悪ければお客さんは逃げてしまうから、借金を言い訳には出来ない。こうして悪いことをした人が一番苦労することになる。最悪の場合倒産する。
-年金会社方式の場合、途中で年金保証内容が気にいらなくなることがあるだろう。その場合は、解約して他の会社に移ることになる。その場合のために備えて、最初から解約条件みたいなものがあっていいと思う。解約したらそれまで将来の年金のために積み立てた○○円のうちの80%を即金でお返ししますとか、毎月の分割で100%返しますとか。
*** (3)
-非食用米問題だって同じようなものだ。検査機関が政府系機関だからいけない。どうして民間じゃいけないのか。民間企業が、もしこれで問題があったら商品代金を上限として全額返済します、でいいじゃないか（なんならスーパーマーケットなどがやってもいい、この場合もちろん非保証スーパーよりは割高になるが、たとえば0.1%くらいの上乗せで食の安全が買えるのだから僕は悪くないと思う）。違法建築の問題も同じだ。政府系機関が入っていい事なんてあるのか。そういう保証がないものは消費者が買いたくないといい続ければ、やがては自然にそういう保証会社がでてくる。
-（0.1%の根拠：保証は問題の商品のロットが確認できるパッケージを持ってきた客にだけやればいい。もしくはレシートとか。もしくはポイントカードを提示した客にのみ補償に応じるシステムでもいいかもしれない。店側は結局どの客がどの商品を買ったかを正確に管理したいと思うかもしれないが、それはポイントカードのIDと商品のバーコード情報をデータベースに蓄積すればいい。賞味期限が切れたらデータベースから破棄すればいい。実際のところ、今の水準でも問題なるのは割合にして0.1%よりもずっと少ないし、それにシステム運用費用を加えても0.1%で収まるだろう。それで顧客の消費行動が分析できるのならむしろ安いくらいかもしれない。店側が今以上に品質に気を配って商品を仕入れるようになれば、0.1%の保証費用で商品価格の10倍までの補償を引き受けても採算が取れるかもしれない。）
-政府系機関だと不正をしないと思い込んだり勝手にそういう前提を入れたがる人が多いみたいだけど、僕に言わせれば不正をしてもロクに処罰されないし、いい事をしてもほとんどほめてもらえないのが政府機関なのだから、それでうまくいくはずがないのだ。僕に言わせれば自由競争にさらされていないものはすべて悪だ。最初はいいかもしれないが、やがては悪くなる。そして悪くなっても退場しない。

*** (4)
-かつてオープンソースは共産主義的であって民間企業によるソフトウェア開発を圧迫するという論をとっている人が一部にいた。これがどういう意味合いかは分からないけど、しかしオープンソースは少なくとも独占とは無縁だ。
-つまりたとえばオープンソースのOSとしてLinuxが出てきたとしても、それで民間商品のLinux以下のOSは淘汰されるものの、FreeBSDみたいな別のオープンソースOSが出てくる余地はあるし、それらは常に自由競争している（その結果OSASKは今のような地位になっている）。そして自由競争が続く限り、たとえその担い手が民間企業であろうとなかろうと改良や発展は止まらないので問題はない。
-民間の仕事は減るかもしれないが、それは砂漠で高価に水を売る仕事をしていた人が、上水道の整備によって仕事がなくなったと文句を言っているようなものでしかないので、相手にする必要すらない。もしくは工場で組み立てラインで作業していたが、ラインの機械化でリストラされて文句を言っているようなものだ。つまり産業構造が変わったのだから、お客さんが対価を支払ってもいいと思う分野に転進するしかないのだ。旧来の仕事でそのまま食える状態であるべきだなんて、わがままにもほどがある。経済活動はアナタを食わせるためにあるのではなく、買い手が望むものを提供させるためにあるのだ。主導権は作り手ではなく、買い手なのだ。
-オープンソースという行為が独占禁止法でいうところのダンピングに当たるという考え方もあろう。これはつまり、ライバルをつぶして自社独占状態を達成するためにどう考えても採算割れする値段で商売することを言う。しかしオープンソースはダンピングであるとは言いがたい。なぜならソフトウェアは複製にかかるコストがほぼゼロで（電気代とか通信代くらいしかかからないが、それは既にユーザがダウンロードするときに負担している）、原価がないからだ。しいて言えば開発コストが原価とも言えるが、もし自分が自分の目的で作ったものを「おすそ分け」しているという立場を取るなら、自分の目的が達成された時点でコストは相殺されており、原価ゼロといっても無理はない。
-またオープンソースでダウンロード数が増えて使ってもらうことはある種の売名行為であって、そう考えると広告効果が収益であるという考え方も出来る。もしサーバの維持費などが自分の宣伝効果よりも小さいのであれば、やはりこれはダンピングとは言いがたい。
-もしみんなで協力して作るという手法が「共産」だというのであれば、たしかに共産主義なのかもしれない。ソースを公開しないフリーソフトはそういう意味では共産ではない。でも、そんな理由で共産主義的だといってみたところでなんになるだろう。問題はどう呼ぶかではなく、独占弊害があるかどうかだけだ。
-ちなみに僕はオープンソースがどんなに普及しても、ソフトウェア開発会社はなくならないと思っている。結局オープンソースで提供できるのは、作るのが楽しいものだけだ。作るのが嫌なものは誰も作らないからオープンソースにならない。またみんなが使うような汎用品が中心だ。それ以外のものを望み、それを自分で作る気がないのであれば、外注するしかない。となれば、その需要だけでもソフトウェア開発会社はなくならないだろう。また商業的に採算が取れるのなら開発者を給料で縛って強制的に成果を短期間で上げさせることが出来るので、オープンソースよりも常に品質のいいものを提供できる可能性もある。さらに、オープンソースは基本的に無保証だけど、業務で使うには保証が必要なこともある。そういう場合もソフトウェア開発会社は必要だ。この場合、この会社は結局は自分で作らないで、自分で検証したオープンソースだけを使ってもかまわないだろう。この場合、結局自分たちの提供したサービスがどのオープンソースで構成されているかを白状しなければいけないのかどうかは分からない。KL-01なら派生物であることをドキュメントに明記する義務はないので、白状しなくてもいい（もちろん、これは○○の派生物ですかと問われて違いますとウソを言ってはいけないが、企業秘密なので答えられませんくらいはいってもいいと思う。しかしもちろん、派生物のくせに派生部分について派生元に対してお前たちは私たちの著作権を侵害しているなどと申し立てするようなことは出来ない）。GPLだと自分から言わないといけないのかもしれない。そうなると、保証費用を払うのがめんどくさいから解約して、ダウンロードして使おう、みたいなのもアリなのかもしれない。そうなるとこの手の商売はかなりやりにくそうだ。

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